ベーシックインカムの財源や国と問題点

最初は、聴きなれない言葉の「ベーシックインカム」でしたが、

自分の事と考えたら少しは、耳馴染みが出来た感じですね。

さあ、お勉強タイムです!(笑)

ベーシックインカムによる「労働」の破壊的イノベーション

「ベーシックインカム」が描き出す未来はそれだけでは、ありません。

社会の総労働人口の半分がロボットに置き換わると言われる時代に、

人間しかできない「仕事」とは何か?

「ベーシックインカム」で最低限度の生活が保障されれば、

少なくとも「したくない仕事はしない」という自由を得ることになります。

アートファッションエンターテインメントといった、

人を楽しませる、クリエイティブな仕事をする人も増えるでしょう。

研究学問の道に進む人の自由も出来ます。

「資本主義的価値は低いが社会的価値の高い」仕事に従事する人々を

支援できるという利点もあります。

保育士介護士教師などといった社会的に価値は高く機械では

代替できないが給与はそれほど高くない、という仕事に就きやすくなる。

「ベーシックインカム」は従業員と経営者の関係にも影響を与えます。

従業員は企業選択の自由(交渉力)を得るため、経営者は生産性の高い

、好条件の仕事を創出するインセンティブが生まれます。

グローバル規模の「所得格差」はテロの背景にもなっています。

「ベーシックインカム」はいき過ぎた資本主義の修正という

一面だけでなく、人間の「仕事」を再定義する制度としても大きな注目を

集めています。

労働市場が硬直化している日本で導入すれば、転職や起業へのハードルが

低くなり、雇用の流動性が高まる可能性があります。

財源はどこから確保するのですか?

しかし、「ベーシックインカム」の財源確保は簡単ではないです。

エコノミストによると、平均所得の一定割合分に相当する

「ベーシックインカム」は、増えた収入に比例して税収割合の上昇を

必要とします。

国民所得の15%の税収を必要とします

つまり平均所得の15%の「ベーシックインカム」は、

国民所得の15%の税収を必要とするのです。

社会保障費を削減して「ベーシックインカム」の財源を確保

他の社会保障費を削減することで「ベーシックインカム」の財源を

確保する考え方もあります。

OECD諸国は平均でGDPの1/3を社会保障費に充てています

世代間の所得の再分配という視点で、年金に充てられる財源の一部を

「ベーシックインカム」に振り分けることも考えられています。

フィンランドでは、ヘルスケアに関する支出(GDPの1/4ほど)

以外の社会保障費をすべての国民に均等に割り当てると、

1人当たり年1万USドル(約111万円)の「ベーシックインカム」

向け財源が捻出できます。

アメリカで計算すると6000USドル(約67万円)、日本では

5800USドル(約66万円)の金額になります。

社会保障費の膨張が著しく、すでに国の歳入の3分の1を借金

(国債の発行)に頼っている日本の財政状況を考えると、

「ベーシックインカム」の本格導入となれば増税は避けられない

見込みになります。

消費税でさえ増税が足踏み状態である今、現実的でないのかも

しれないですね。

それでも日本で税と社会保障の一体改革を唱えるなら、

「ベーシックインカム」のような考え方を検討してみてもいいのでは

ないでしょうか。

日本の高齢社会の現状と予測

日本の高齢社会の現状と予測

提供:内閣府「平成28年版高齢社会白書」

実際に実験している国は?

過去に「ベーシックインカム」の実験をした自治体の例があります。

「1970年代」「カナダ」の導入実験では、労働市場に変化は

見られなかったものの、精神疾患の減少や病院の入院期間の短縮、

犯罪件数や子どもの死亡率、家庭内暴力の件数が減少し、

学業成績の向上が報告されています。

「2010年代」になり、「ベーシックインカム」の導入実験の事例は

さらに増加しています。

冒頭の「フィンランド」のケースをはじめとして、

「カナダ」のオンタリオ州」の導入実験も発表されました。

同州では、2年前の28年度から18~64歳の低所得者4000人を

対象に、3年間、単身者には1万6989カナダドル(約139万円)、

夫婦で最高2万4027カナダドル(約196万円)を支給しています。

私企業による例では、「スタートアップアクセラレーター」

「Y Combinator」がカリフォルニア州オークランドで

導入実験をしています。

ドイツ」のベルリンでも「クラウドファンディング」をベースにした

ベーシックインカムのスタートアップが立ち上がっています。

「ベーシックインカム」の導入はヨーロッパ諸国を中心に議論が

白熱化していますが、途上国での事例も注目を集めています。

「ケニア」ではGiveDirectlyと呼ばれる収入給付システムが

導入されました。

「インド」「ウガンダ」では、政府によるマイクロペイメントの

導入が議論されています。

ベーシックインカムが導入された後の社会の問題点

「ベーシックインカ」ム支持者は、導入によって貧困を低減させ、

人が真の意味で人間らしく、クリエイティブになれる社会になると

主張しています。

もし「ベーシックインカム」を導入しなければ、世界の格差は

ますます拡大し、一部の富裕層のみが世界の富のほとんどを支配し、

それ以外の多数の貧困者が生まれる社会がくると警告しています。

導入への課題は山積みなのです。

グローバル社会において、1つの国家が「ベーシックインカム」

導入のために高い法人税率を設定したり、高所得者へ課税すれば、

その国の企業や高所得人材はタックスヘイブンを使って海外に逃げて

しまいます。

必然的に導入には国際的な協調が必要になってきます。

この制度の前提は長期的な社会参画になります。

移民にどのように支給するのかという問題も起きてくるでしょう。

しかし、持続可能な社会保障制度をどのように設計していくか

という問題は、いま先進国が共通して抱える問題になります。

「ベーシックインカム」はそれに対する1つの有効な答えとなります。

2017年2月には欧州議会が「ロボットの法的地位に関する法案」

「加盟国にベーシックインカム導入の可能性を真剣に検討するよう

勧告する」という一文を盛り込まれました

(この法案は、賛成286対反対328で否決されました)。

「ベーシックインカム」懐疑派の意見としてもっとも多いのが、

以下のようなものになります。

「ベーシックインカムを導入したら、したくない仕事をしていた人たちは

誰も働かなくなってしまうのではないでしょうか?」

この問いに対し、オランダの歴史家・ジャーナリストで

「隷属なき道 ― AIとの競争に勝つ:ベーシックインカムと

1日3時間労働」の著者ルトガー・ブレグマン氏はこうコメント

しています。

「その質問はだんだんと意味をなさなくなってきている。どっちみち、

そういった人の『仕事』は、20年以内にはなくなっているのだから」

アラ還の独り言

最後は、オランダの歴史家の先生の怖い警鐘のセリフになっていましたが、

きっと、そうなのでしょうね。

日本人は、なんやかやと言って、恵まれているし、能力も素晴らしい

のですが、そこを戦後のGHQのマッカーサーの指導によって、

日本人としての誇りを持たない、持てない意識の教育をされて

きてしまっているので、様々な問題が起こっても、

問題処理能力な低いので、自分で考えられないようになって

しまったのですね。

なんでも、アメリカにお伺いをたてないと、何でも決めれない様に

日本の国、そのものがそうなってしまったように・・・

今、「冬季オリンピック」の真っ最中ですが、長野五輪で、

日の丸飛行隊と言われ金メダルを取られた、原田さん達でしたが、

それから、すぐに日本人が長期に金メダルをとるのが見えたので

ヨーロッパからの圧力で日本人が不利になるような卑劣なルール改正が

行われたのを皆さんは、覚えておられるでしょうか・・?

色々な事を乗り越えて日本は頑張ってきたのですから、今回も

頑張って欲しいですね。

日本人は凄いのだから、「アラ還世代」も、その証拠を見せて輝いて、

子供や孫たちに「おばあちゃんは凄い!」と言わせてやろう

じゃないですか!

その為には、西川きよしさんでは、ないですが(笑)

小さな事から、コツコツと意識改革ですよ!(笑)

今日も頑張っていきましょう!

今日に出逢った皆さんに感謝です。そして、私にも、ありがとう。

TO BE CONTINUED・・・

続く・・・

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